「【重要】警察厅」は迷惑メール？

最近、「【重要】警察庁」という件名のメールが届いて驚く人が増えています！

実は、これは詐欺メールの可能性が極めて高い状況です。

本物の警察庁が個人にメールを送ることはまずありません。

この怪しいメールの正体について調べてみました！

1. 警察庁からメールが来ることってあるの？

警察庁が個人のメールアドレスに重要な連絡をすることは絶対にありません。

行政機関からの正式な連絡は、基本的には郵送で行われます。

特に罰金徴収や犯罪告発といった重要な案件を、メール一本で連絡することはあり得ません。

もし本当に警察からの連絡が必要な場合は、必ず正式な書面や直接の訪問で行われるようです。

そもそも警察庁は国の機関です。

一般市民への個別連絡は各都道府県の警察署が担当しています。

警察庁が直接個人にメールを送るという状況自体が不自然といえるでしょう。

2. どんな内容の詐欺メールが届いているの？

2025年9月現在、確認されている詐欺メールの内容はとても脅迫的です。

「あなたにマネーロンダリングの疑いがあり、期限までに保釈金を送金しなければ逮捕する」といった文面が使われています。

具体的には「110万円」という金額を要求するケースが報告されています。

メールの本文は驚くほど簡素で、「あなたはマネーロンダリング活動に関与しています、以下の口座に送金してください」という一文と口座番号が並んでいるだけという雑な作りです。

さらに悪質なケースでは、「送金しなければ資産を凍結し逮捕する」と不安をあおる表現も使われています。

しかし、資産凍結は裁判所や金融機関を通じて行われる手続きであり、警察庁が勝手に決定できるものではありません。

3. 偽メールを見分けるポイントはあるの？

偽メールを見分けるポイントはいくつかあります。

まず最も重要なのは送信元のメールアドレスをチェックすることです。

本物の警察庁のドメインは「@npa.go.jp」です。

日本の行政機関のドメインは「.go.jp」で終わるものがほとんどなので、それ以外のドメインから届いたメールは偽物と判断できます。

詐欺メールでは明らかに怪しいドメインが使われることが多いようです。

また、文章に不自然な表現が多いことや、振込先が個人名義の口座になっていることも特徴の一つです。

見分けるポイントをまとめると、こんな感じです。

・送信元が「.go.jp」以外のドメイン
・文章に不自然な表現が多い
・振込先が個人名義の口座
・緊急性を過度にあおる内容

これらの特徴が一つでもあれば、詐欺メールの可能性が高いと考えられます。

4. もしこんなメールが届いたらどうすればいいの？

まず重要なのは、絶対にメールのリンクをクリックしないことです。

また、メールに記載された口座に振り込むことも絶対に避けてください。

心配になった場合は、最寄りの警察署に直接確認することをおすすめします。

警察官を名乗る者からの連絡があった場合は、「所属、担当部署、氏名、内線番号」を確認し、正式なルートで連絡を取ることが大切です。

また、このような詐欺メールを受信した場合は、迷惑メール相談センターに報告することも可能です。

2025年9月25日時点でも警察庁になりすました偽メール「件名【重要】警察厅」への注意喚起が行われています。

まとめ

調べてみると、「【重要】警察庁」という件名のメールは確実に詐欺メールでした。

警察庁が個人にメールを送ることは絶対にないということが分かりましたね。

不安をあおる内容や急かすような文面が特徴的で、振込先が個人口座になっているのも大きな見分けポイントでした。

こうした詐欺は手口がどんどん巧妙になっていますが、基本的な知識があれば十分に防げるものです。

怪しいメールが届いても慌てず、まずは本物かどうかを冷静に判断することが一番大切だと感じました！