スマホやパソコンに「務署からのお知らせ【宛名の登録確認及び秘密の質問等の登録に関するお知らせ】」というメールが届いて、これって本物なのかなと不安になりました!
件名を見ると何やら公式っぽい雰囲気ですが、よく見ると「税務署」ではなく「務署」と書かれているのが気になります。
調べてみたところ、これは国税庁を装った詐欺メールである可能性が高いことがわかりました!
1. 件名が「務署」となっているメールは詐欺?
2025年10月24日時点で、迷惑メール相談センターが「務署からのお知らせ【宛名の登録確認及び秘密の質問等の登録に関するお知らせ】」という件名のメールについて、詐欺メールとして注意喚起しています。
この件名の特徴は、本来「税務署」と表記すべきところが「務署」となっている点です。
正規のe-Taxからのメールは、件名が「税務署からのお知らせ」または「国税庁からのお知らせ」となっています。
「税」の文字が抜けている時点で、怪しいメールと判断できます。
送信元のアドレスも国税庁のドメイン(nta.go.jp)に見せかけている場合がありますが、実際には偽装されたアドレスとなっています。
このようなメールには絶対に反応しないことが大切です。
2. e-Taxから送られる正規のメールはどんな内容?
e-Taxが実際に送信する「宛名の登録確認及び秘密の質問等の登録に関するお知らせ」という件名のメールは実際にあります。
正規のメールは、パスワード再設定に必要な情報の登録完了時に送られます。
「秘密の質問と答え」や「生年月日/設立年月日」の登録時に届くものです。
本物のe-Taxメールの送信元表記は、必ず「e-Tax(国税電子申告・納税システム)‹info@e-tax.nta.go.jp›」となっています。
また、正規のメールには原則としてURL が記載されていません。
メールアドレスや宛名の登録情報を更新した場合にのみ、到達確認のためのワンタイムURLが付されることがあります。
送信元は必ず「info@e-tax.nta.go.jp」
件名は「税務署からのお知らせ」または「国税庁からのお知らせ」
原則としてメール本文内にURLは記載されていない
3. 詐欺メールのリンクをクリックするとどうなる?
詐欺メールに記載されているURLをクリックすると、国税庁のホームページになりすました偽サイトに誘導されます。
偽サイト上で個人情報やクレジットカード情報などを入力すると、悪意のある第三者によってその情報が盗まれてしまいます。
このような手口は「フィッシング詐欺」と呼ばれています。
2025年に入ってからも国税庁をかたるフィッシングメールは継続的に発生しており、特に税金の申告時期に増加する傾向があります。
メール本文中のリンクは、フィッシングサイトへの誘導の可能性が高いため、絶対にクリックしないでください。
万が一、偽サイトで情報を入力してしまった場合は、すぐに公式サイトを確認してカスタマーサービスに連絡する必要があります。
4. 国税庁がショートメッセージやメールで納付を求めることはある?
国税庁(国税局、税務署を含む)では、ショートメッセージにURLを記載した案内を送信することはありません。
また、国税の納付を求める旨や、差押えの予告をする内容のショートメッセージやメールも送信していません。
2025年7月には「【重要】税金未納に関する重要なお知らせ」という件名の詐欺メールも確認されています。
不審なショートメッセージやメールを受信した場合は、アクセスすると被害を受けるおそれがありますので、アクセスや支払いなどしないよう注意してください。
・ショートメッセージにURLを記載した案内は送らない
・国税の納付を求めるメールは送らない
・差押え予告のメールは送らない
これらの特徴を知っておくと安心です。
5. 怪しいメールが届いたらどう対応すればいい?
怪しいメールが届いた場合の方法ですが、
1. メール本文中のURLや添付ファイルを開かない
2. 送信元のメールアドレスを確認する
3. 心当たりがない場合は無視して削除する
という流れで対応するのが安全です。
心当たりがある場合でも、メール内のリンクは使わず、ブックマークや検索エンジンから公式サイトにアクセスして確認するのがおすすめです。
e-Taxを利用している方は、e-Taxホームページから直接ログインして、メッセージボックスの内容を確認することもできます。
1. 公式サイトをブックマークや検索から確認
2. カスタマーサービスに連絡
3. パスワードを変更
4. 取引履歴を確認
万が一クリックしてしまった場合でも、個人情報を入力しなければ被害は防げます。
まとめ
「務署からのお知らせ【宛名の登録確認及び秘密の質問等の登録に関するお知らせ】」という件名のメールは、国税庁になりすました詐欺メールの可能性が高いことがわかりました。
「税」の文字が抜けていることや、本文中にURLが記載されている場合は特に注意が必要です。
国税庁はショートメッセージやメールで納付を求めることはありませんので、そのようなメールが届いても反応せず、公式サイトから直接確認することが大切だと感じました!