警察庁を名乗る「重要なお知らせ」というメールが届いて、本物なのか迷惑メールなのか気になっている！
実はこのメールのほとんどが詐欺メールなんです。
警察庁が個人のメールアドレスに直接連絡することは基本的にないですし、お金を要求することも絶対にないとのこと。
気になったので、この手のメールがホントに迷惑メールなのか、どう見分ければいいのか調べてみました！
1. 警察庁から「重要なお知らせ」メールは来るの?
警察庁が個人に対してメールで「重要なお知らせ」を送ることはほとんどないです。
迷惑メール相談センターでも、2025年9月17日に「警察庁になりすました偽メール『件名：重要なお知らせ』」について注意喚起が出されています。
警察庁の公式な連絡方法は、基本的に郵送での書面や直接の訪問で行われるのが原則なんです！
特に罰金徴収や犯罪に関する重要な案件を、メールだけで連絡することは絶対にありません。
もし「警察庁」や「〇〇警察署」などの名前でメールが届いたら、まずは詐欺メールだと疑うべきですね。
2. どんな内容のメールが届くの?
警察庁を装った詐欺メールには、いくつかの典型的なパターンがあるんです。
よく確認されているのが「あなたはギャング活動に関与しています」「マネーロンダリングの疑いがある」といった内容です。
さらに「以下の口座に150万円を振り込んでください」「送金しない場合は逮捕します」「資産を凍結します」などと書かれているケースも多いようです！
これらのメールは、受信者を不安にさせて冷静な判断力を失わせることが狙いとなっています。
一見すると緊迫した内容に見えますが、よく読むと矛盾だらけなのが特徴ですね。
1. ギャング活動やマネーロンダリングへの関与を指摘
2. 高額な保釈金や罰金の振込要求
3. 期限内に送金しなければ逮捕すると脅迫
4. 資産凍結などの強い言葉で不安を煽る
3. 本物と偽物の見分け方は?
警察庁からの偽メールを見分けるポイントがいくつかあります。
まず最も大切なのは、送信元のメールアドレスを確認することです！
行政機関の公式ドメインは必ず「.go.jp」で終わるんですが、詐欺メールのアドレスは全く違うものになっています。
また、メール本文の日本語が不自然だったり、差出人名と送信元アドレスが一致していないケースも多いです。
見分けるための主なチェックポイントは以下の通りです。
1. 送信元メールアドレスが「.go.jp」以外になっている
2. 日本語の文章が不自然
3. 振込先が個人名義の銀行口座になっている
4. 緊急性を過度に強調している
こうしたポイントに当てはまる場合、ほぼ間違いなく詐欺メールと判断できます。
特に振込先が個人の口座になっているのは決定的な証拠ですね！
4. もしメールを開いてしまったらどうする?
もし警察庁を名乗る怪しいメールを開いてしまっても、慌てる必要はないです。
大切なのは、メール本文中のURLをクリックしないこと、そして絶対に返信しないことなんです！
URLをクリックするとフィッシングサイトに誘導され、個人情報を盗まれる危険性があります。
もし既にお金を振り込んでしまった場合は、すぐに最寄りの警察署や利用している銀行へ連絡してください。
メール本文のリンクは絶対にクリックしない。返信もしない。個人情報や口座番号は絶対に入力しない。不安な場合は最寄りの警察署や警察相談専用電話#9110に相談する。
早めの対応が被害を最小限に抑えるカギになりますね！
5. 警察からのホントの連絡方法は?
では、ホントに警察から連絡が必要な場合、どのような方法で来るのでしょうか。
警察庁や警察署からの正式な連絡は、基本的に書面での郵送です。
または、警察官が直接訪問する形で行われます。
特に重要な案件であればあるほど、メールやSNSで済ませることはないそうです！
また、警察官がSNSやビデオ通話で連絡を取ることも一切ないんです。
もし電話がかかってきた場合でも、相手の所属・担当部署・氏名・内線番号を確認するのが安全です。
一度切ってから最寄りの警察署に問い合わせるという手順を踏むことをおすすめします。
まとめ
警察庁を名乗る「重要なお知らせ」メールは、ほぼ間違いなく迷惑メール（詐欺メール）です。
警察庁が個人にメールで連絡することは基本的にないですし、ましてやお金を要求することは絶対にありません。
送信元のメールアドレスを確認したり、文面の不自然さに注意したりすることで、詐欺メールを見分けることができます。
もしこのようなメールが届いても、リンクをクリックせず、返信もせず、無視するのが一番です。
不安な時は一人で判断せず、家族や警察に相談することが大切だと感じました！